2024.5.16

グローバル企業との業務提携で、航空機用地上支援器材(GSE)における当社の強みを生かす

長年、防衛・航空関連の地上支援器材(GSE)の設計開発から製造を行ってきた当社は、その実績を生かし、複数の海外企業と業務提携をしています。
全世界にGSEを提供するHYDRO SYSTEMS 社様(以下、HYDRO社)とは、2011年から信頼関係を築きビジネスを展開してきました。
今回は、HYDRO社との10年を超える業務提携の実績についてご紹介します。

GSEメーカーの最大手・HYDRO

ドイツに本社を置くHYDRO社はGSEメーカーの最大手です。航空機用ジャッキをはじめとする同社の製品は世界中のエアライン等航空機関連会社だけでなく自衛隊などでも多く採用されています。
アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心に15拠点のネットワークがあり、当社は「HYDRO JAPAN」として、HYDRO社のホームページに紹介されています。
https://www.hydro.aero/en/worldwide-locations.html
また、2024年4月、米・Rhinestahl社が HYDRO 社を買収しました。当社は、今後もHYDRO社とさらに強固な関係をつくり、業務領域を大きくしていきたいと考えています。


HYDRO社1

「国内で修理・メンテナンスを」というお客様の要望

当社が契約を結ぶ前、HYDRO社の日本支社は事務所のみで、器材の修理・メンテナンスはドイツで行っていたため、費用と時間がかかっていました。
「日本国内で対応できる企業を探している」という情報を得た当社のGSE関連の担当者は、「当社の技術力をベースに海外製品の修理・メンテナンスや国内販売を行うことは事業拡大のチャンス」と考え、HYDRO社へ以下の実績などをプレゼンしました。

・航空防衛産業における長年のGSEの設計・製造、及び維持・整備実績
・航空機エンジン大手のPratt&Whitney社(以下、P&W)とのエンジンスタンドにおける業務提携の実績

航空機のエンジンは非常に高価であるため、それを運搬するためのスタンドを製造するにはエンジンメーカーからのお墨付きが必要です。製造ライセンス契約を締結することで当社はエンドユーザーの様々なご要望にこたえてきました。
このような海外企業との提携業務や、1965年から手掛けてきたGSEの設計・製造・修理等のメンテナンスの実績を評価いただき、2013年4月、航空機用ジャッキの国内代理店販売契約を締結し、航空機用ジャッキの販売及び販売後のアフターサービスを開始しました。

ドイツに赴き技術と信頼を築く

まず、契約前の2011年12月に当社の社員がHYDRO社に赴き、製品に関する5日間の研修を受けました。以降、訪独を重ね、ドイツからも技術者が来日するなど、製品に対する知見等を深め、こうして、今日における販売後の品質保証並びにサポート体制を構築してきました。

HYDRO社2

HYDRO社3差し替え

また、当社による品質保証並びにサポート体制を一層強化するためオーバーホールや荷重試験を成田工場で実施できるよう建屋の一部増設を行いました。この建屋は15メートルほどの高さを有し、荷重200トン、引張120トンの荷重試験を実施することができる油圧スタンドが設置されています。

HYDRO社5増設建屋に設置された油圧スタンド。幅4.22メートル、高さ7.8メートルまで対応でき、プレス機として200トンの荷重を加えることが可能です。

当社によるHYDRO社製品の最初の納品は、2014年の防衛省自衛隊向け
「ELECTRONIC JACKING & LEVELING SYSTEM」でした。大きな航空機を持ち上げるためには複数のジャッキが必要となります。この製品は複数のジャッキが電気的にシンクロして同時に機体を持ち上げることができる大がかりなシステムでした。
その後今日に至るまで、日本国内の多くのお客様に様々なHYDRO製品を販売し、その維持整備に努めてまいりました。

HYDRO社3

設計・品証・現場の総合力でよりよい製品を提供

当社はHYDRO製品の単なる販売店ではなく製品保証並びに販売後のサポートもできるHYDRO社のサービスセンターとして日本国内の全てのユーザーから信頼を頂いています。今後もHYDRO社とお客様をつなぐだけでなく、ユーザー独自の様々なご要求やお問合せに従業員一丸となって最適な解を提案できるよう努めてまいります。

幅広い商材・サービスを

アフターコロナにより航空事情が急激に回復しており、GSE関連の需要はますます伸びていくと思われます。
お客様の期待にこたえるよう、HYDRO社と築いた実績をふまえ、より強固な関係で、お客様へ安心・安全を届けてまいります。
今後も海外メーカーとの協業により、製作および日本仕様の規格への改修・組立・調整作業などを行い、GSE事業をさらに強化していきたいと考えています。